会社の業務「AI主体」は4割 民間調査、判断伴う仕事には慎重姿勢

企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。チェンジホールディングス（HD）は会社員や役員を対象とした人工知能（AI）の活用状況に関する調査結果をまとめた。業務の平均的な進め方について「AIが主体」と答えた割合は38.8%だった。

判断などの責任が伴う業務ではAIに慎重な姿勢が目立った。AI活用への許容度は業務や役職によって違いが見られた。AIに任せる業務（複数回答）として最も割合が高かったのは「議事録作成」の44.7%で、「データ分析」（44%）、「情報整理」（43.8%）が続いた。

一方で「最終意思決定」は33.5%、「課題整理」は25.3%となり、仕事の方向性を判断する業務については回答率が低くなる傾向があった。社内での立場によってAIに対するスタンスが変わる様子もみられた。

業務別でAI活用を容認すると答えた割合の平均値を取ったところ、一般社員（33.2%）から部長職（55.4%）にかけては増加傾向にあったものの役員では43.7%に低下した。