民訴法見直し、法制審に諮問へ 証拠「目的外使用」禁止が焦点

民訴法見直し、法制審に諮問へ 証拠「目的外使用」禁止が焦点 首相官邸に入る平口洋法相＝４日午前、東京・永田町 民事訴訟、２１日から全面デジタル化 提訴から判決まで―「法改正の本丸」始動 検察の不適正な取り調べが問題となった国家賠償請求訴訟では、国が証拠として提出した取り調べ映像が法廷で再生され、テレビなどでも広く報道された。

「目的外使用」が禁じられれば、こうした映像の公開が制限される恐れがある。これに関し、平口氏は「懸念を示す意見があることも踏まえながら、充実した審議がされることを期待する」と述べた。刑事訴訟法は検察が開示した証拠を刑事手続きやその準備以外の目的で使うことを禁じている。

一方、民訴法には証拠や秘密を裁判以外の目的で外部に公表したり、第三者に写しを提供したりすることを禁じる規定がない。民訴法見直し、法制審に諮問へ 証拠「目的外使用」禁止が焦点 取り調べ映像、公開制限の恐れ 識者「明確な根拠を」―民訴法見直し。