韓国・非武装地帯爆発事故、李在明大統領と軍幹部ら9人が告発される…対応不備を市民団体が主張（KOREA WAVE）

木箱型地雷を背負って移動する北朝鮮軍兵士＝2024年7月17日、韓国国防省提供(c)news1 【09月28日 KOREA WAVE】韓国西部戦線の非武装地帯（DMZ）で21日に発生した地雷とみられる爆発事故をめぐり、イ・ジェミョン（李在明）大統領や軍幹部らに対する告発が相次いでいる。

市民団体「庶民民生対策委員会」は26日、イ・ジェミョン大統領とウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長、カン・シンチョル国防相ら計9人を、職権乱用や職務怠慢、一般利敵などの疑いでソウル警察庁に告発した。

同団体は、西部戦線の軍事境界線（MDL）南側で発生した異常な地形変化が、最近の国防省の記者会見で主要な争点になっていたと指摘。軍が関連する疑惑について、報道機関に積極的な説明をしてこなかったと主張している。

また、イ・ジョンベ元ソウル市議会議員も27日、カン国防相を職務怠慢、職権乱用、証拠隠滅などの疑いでソウル警察庁に告発する方針を明らかにした。