トランプ政権、AI企業の自主的対処で合意 安全に関わる統制強化 監視委員会設置も検討

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は29日、人工知能（AI）の安全対策を巡り、AI開発大手が自主的に対処することで合意したと明らかにした。AIが暴走したり悪用されたりする事態を防ぐため、企業側が内部統制や監査を強化する。

トランプ氏は同日開いたAI大手首脳らとの会議終了後、AI開発を監視する委員会設置を検討していると話した。急速に進化するAIを不安視する声が高まる中、米政権は政府の規制強化を進めず、企業の自主規制を前提としたAI開発の促進を優先する方針だとみられる。

ホワイトハウスで開かれた会議に出席したジョンソン下院議長は、企業側が順守する業界標準などを取り決めた文書に署名したと明らかにした。会議にはオープンAIやアンソロピックなどの有力企業の首脳ら約20人が出席した。

会議後、メタのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、AIの安全対策に関わる「強固な内部統制の構築や、技術的問題の検知に関する原則を策定した」と説明した。