「うれしくない、ぞっとした」能登半島地震で不動産が消えた能登で、石川・かほくの会社が見せた覚悟

能登半島地震から2年9カ月。地震発生当時、住まいを失った人々が不動産店に殺到し、地域の賃貸物件が消えた。この未曾有の事態に「ぞっとした」と語るのは、石川県かほく市に本社を置くサンリー・ホールディングスの小林和晃社長だ。同社は被災者支援を強化し、復興住宅の提供や能登と避難者をつなぐ新拠点を設立。

「なんかあったらサンリー」を合言葉に、地域に根ざした企業の挑戦を追った。【画像】能登の暮らしを支えるサンリー・ホールディングス 木のぬくもりを感じさせる、コンパクトな平屋。これは、被災者向けに開発された「いしかわ型復興住宅」のモデルハウスだ。

これを手がけたのは、石川県かほく市に本社を構えるサンリー・ホールディングスである。創業9年の同社は、もともと不動産賃貸の「サンリーホーム」としてスタートした。

「最初は賃貸からスタートしたんですけど、そこからお客様の要望が増えていき、売買、一戸建ての売り買いとか土地を扱うようになった」と、小林和晃社長は振り返る。